株式市場における親子上場はガバナンスの観点から大いに問題があると言えるだろう。何故なら支配された子会社は親会社へ便宜を図る可能性が極めて高く、それによって少数株主の利益が蔑ろにされるからだ。こういった利益相反の懸念から最近は親子上場を解消する動きも増えており、日本においてもコーポレートガバナンスに対する理解は着実に高まっている。
しかしそんな中、既に8つもの子会社を上場させているGMOインターネットが、子会社の子会社、つまり孫会社を上場させることが決定している。7/15に上場予定のGMOフィナンシャルゲートは親会社がGMOペイメントゲートウェイ、その親会社はGMOインターネットという関係であり、3世代にわたって上場することになる。
引受けの幹事証券は、出資している金融機関系VCの親会社がきれいに出揃っている。今回の上場が自らのためというよりもVCへ出口戦略を提供している可能性もあるが、それならば自らVCの持ち分を買い取る選択肢はなかったのだろうか。目論見書を見れば親会社2社との取引も多く、商標権として売上高の1%を支払う妥当性も不明瞭だ。ガバナンスの観点から大きなリスクを抱えることになる。
GMO（親会社）の時価総額が子会社を大きく下回るのは、やはり体制に根本的な問題があるからだと思う。事業者として企業価値を向上できないのならば、投資持ち分を売却して投資家に還元するという確実な手段を問われてもしょうがない。ちなみにGMOペイメントゲートウェイは米国でいうとPayPalのような企業で業績好調だが、そのPayPalはeBayから独立し大成功を収めている。
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