孫正義氏もビックリ！本田圭佑氏率いるKSK Angel Fundは、サイバーエージェント系企業「Makuake」への投資で100倍を超えるリターンを手にする可能性がある。
クラウドファンディングのMakuake（マクアケ）は12月11日に東証マザーズに上場する予定であり、KSK Angel Fundは上場前で発行済み株式の1,498,000株（13.71％）を保有する第二位の株主だ。公募・売出価格の上限である1,550円から換算するとその価値は23億2,190万円にものぼる。
Makuakeの目論見書を見ると、本田氏のファンドは2016年12月1日ならびに2017年9月20日における第三者増資において合計で2,422万円の出資をしている。わずか3年でその価値は95.85倍になる計算であり、上場後の株価次第では100倍以上になる可能性が高いと思われる。
リターンの凄さはもちろんであるが、現役のサッカー選手でありながら未上場企業への投資を始め、投資に至った経緯はさらに驚く。Makuakeの親会社であるサイバー・エージェントの藤田晋社長との初対面で出資を打診したとのことだ。その経緯についてはForbesの記事を参照。
 |
| 売上高推移 |
本田氏の先見性は確かだった。Makuakeの売上高は2016年9月期に2億0,472万円だったものが2019年9月期には13億4,422万円まで拡大しており、3年間で6.6倍、年率成長率は+186％にものぼる。ユーザー数も右肩上がりで今後の成長余地も大きいだろう。今回の上場にあたって持ち株の一部（16.7％）は手放すようだが、引き続き第二位株主として残る予定だ。
話は変わるが、恐らくIPOに参加する90％以上の投資家は、「目論見書」を最後まで見たことがないだろうが、これが実はかなり面白いのだ。
Makuakeの資本構成において本田氏がいかに大きな役割を果たしたかは一目瞭然だ。同社はもともとサイバー・エージェント100％の子会社であったが、2016年に本田氏がどうしても投資したいと打診したタイミングで、現在の社長や役員も同時に出資している。これは彼ら彼女らに3人にとって相当ラッキーな結末となったのだ。
当時の出資額はなんと1株あたり12円程度（2000対1の分割調整後）であり、それが現在価値1,550円（130倍）に化けている。
その9ヶ月後には市川海老蔵氏も参加して第二回の第三者増資が行われており、その時の株価は分割修正後でおおよそ205円程度の計算になる。ストックオプションの行使価格も同額であり、勇気を持って投資した市川氏はじめ役員、社員は各数千万円〜数百万円の出資を行っているが、いずれもその7倍以上のリターンを得る計算となる。
 |
| 株式は現在1株にあたり2,000株へ変更されている。1対2,000 |
米国では今年上場して話題となったビヨンド・ミートの株主にレオナルド・ディカプリオ氏がいたことは有名だが、日本の著名人達の素早さと大胆さ、見識の高さにも驚かされる。
またサラリーマン社会の日本においてもこれは非常に夢がある話であり、サイバーエージェントの新規事業を一層加速させる原動力となるだろう。成功するのがほんの一握りであったとしても、大企業の看板、資金・人材のリソースを利用した上で、社員が自ら創業して利益を得られるモデルは魅力的で、優秀な人材を集めるだろう。
ただしこの成功モデルは一つだけ遺恨を残すかもしれない。それはMakuakeが上場後もサイバー・エージェントの子会社であり、「親子上場」となる点だ。ガバナンスの面から今後も続々と子会社を上場させて創業者利益を提供していくことは難しいだろう。私は日頃日本のコーポレート・ガバナンスの低さは致命的だと感じているが、その筆頭が親子上場であり、ヤフーとアスクルの問題であり、少数株主との利益相反は最も懸念すべき事項だろう。
確かに東証は、親子上場が望ましくないとの見解を出しつつも有効な手立てを行っていない。ガバナンスを打ち出しているはずの国が大株主である日本郵政グループが「かんぽ生命」や「ゆうちょ銀行」の上場を進め、日本の代表的な企業であるソフトバンクは1年前に携帯子会社を上場させた。リーダーたるべき人物たちが平気で疎かにするのだから、日本においてはそもそも無視しても問題がないかもしれない。サイバーエージェントに近いと言われるGMOグループも続々と子会社を上場させている。
しかし私は今回の判断は意外であった。それはサイバー・エージェントの社長藤田氏は著書「渋谷で働く社長の告白」において、上場前の審査で「コーポレート・ガバナンス」が分からず後日に再面接というネタを披露しているが、その後は極めて資本市場に精通し、しっかりとされているイメージがあったからだ。
少し前に上場した「サイバー・バズ」は、上場前にデジタルガレージへ株の譲渡を行い、影響力を削いだ上で上場させている。そこまでする同社が、何故今回このタイミングで親子上場を認めたかは分からない。今回の調達額は正直大した金額ではなく、しかも黒字化しており上場を急ぐ理由も見当たらず、何か他の要因へ忖度したのではないかと勘ぐられてもしょうがない。
目論見書には「重要な取引については独立役員のみによる協議」、「一連の取引において親会社の承認はなし」と記載されているが、日本企業のガバナンスはそれを鵜呑みにしてもらえる程は信用されていない。
今回は社内ベンチャーの好事例を見せてもらったが、今後は上場を望むグループ企業への対応については苦心されるだろう。全ての事象は一長一短ではあるが、今後の展開には注目させてもらっている。
